経営労働法研究会 ❐人事労務ご担当の方々必見の内容です
令和８年度経営労働法研究会募集案内
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経営労働法研究会は、当協会顧問弁護士22名（経営側弁護士）が持ち回りで講師を担当し、人事・労務管理に係わる内容等について、労働判例や命令等を中心に勉強するため、昭和48年に設置されました。 4年を経過した現在も、研究会員からは、会員相互が話しあえる場として、大変ご好評をいただくなど実績を重ねています。 |
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○研究会の定員は７０名程度とし、年度内に４回開催いたします。
○研究会は非公開とし、原則としてご登録いただいた会員または、
代理者他は参加できないものといたします。
○令和8年度会費
・広島県経営者協会の会員の方が入会される場合 ４３,０００円
・広島県経営者協会の会員でない方が入会される場合 ５７,０００円
※会費は、弁護士に対する謝金、資料代、会場費等に充てます。
※会員か会員外かについては、事務局までお問合わせください。
〇令和7年度に研究会で取り上げたテーマを掲載します。
【１回目】・有為な人材活用～採用にまつわる法的留意点～
・有為な人材活用～社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題～
【２回目】・労働条件の不利益変更検討の際に考慮すべき不利益の内容及び程度
・私生活上の非行行為の未報道と懲戒解雇の有効性判断
・復職判定におけるデュー・プロセスの重要性
【３回目】・委嘱契約の大学非常勤講師の労働者性
・ウェブ記事作成者の労働者性
・労働者性の判断と労働者契約成立の有無
【４回目】・管理監督者性の判断基準
・黙示の職種限定契約があるとされる場合の当該職務の廃止方法
・配転命令における業務上の必要性と安全配慮
ご入会いただける場合は、申込書に必要事項をご記入の上、広島県経営者協会宛、
メール又はFAXにてお送り願います。
なお、内容についてのお問合せも、事務局までお願いいたします。