セミナー案内
※参加ご希望の方は、必要事項をご記入の上、FAX(セミナー参加申込書をダウンロード)
または、メールにてお送り願います。
令和6年度 実施予定事業
定年前後社員への年金・社会保険等、説明のための知識習得セミナー
日 時 | 令和6年10月8日(火) 10:00~16:30 | |
会 場 |
広島商工会議所ビル |
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講 師 | 石田労務管理事務所 所長 石田 達則 氏 | |
参加費 |
会員 10,000円(会員外 15,000円) |
採用・育成力強化セミナー
日 時 | 令和6年10月22日(火) 13:30~17:00 | |
会 場 |
広島商工会議所ビル |
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講 師 |
有限会社ヒューマンリソースコンサルタント 代表取締役 猪 基史 氏 |
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参加費 |
会員 7,000円(会員外 10,000円) |
基礎から学ぶ!年末調整実務入門講座
日 時 | 令和6年11月11日(月) 10:00~16:30 | |
会 場 |
広島商工会議所ビル |
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講 師 |
酒井文一税理士事務所 税理士 酒井 朋子 氏 |
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参加費 |
会員 10,000円(会員外 15,000円) |
組織力強化セミナー
日 時 | 令和6年11月27日(水) 9:30~16:30 | |
会 場 |
広島商工会議所ビル |
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講 師 |
株式会社中尾経営 代表取締役 中尾 友和 氏 |
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参加費 |
会員 無料(会員外 3,300円) |
“問題社員”の法的対応と実務対策セミナー
日 時 | 令和6年12月11日(水) 13:30~17:00 | |
会 場 |
広島商工会議所ビル |
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講 師 |
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 塚越 賢一郎 氏 |
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参加費 |
会員 7,000円(会員外 10,000円) |
※各セミナーの詳細については、随時、ご案内させていただきます。
なお、セミナーに関するお問合わせは事務局までお願いいたします。
※講師の都合により、開催日ならびに予定会場が変更となる場合もございますので、
予めご了承願います。
広島県経営者協会設立記念講演会(1月下旬 又は 2月上旬開催) |
メンタルヘルス対策セミナー(2月20日開催) |
令和6年度定期総会を開催
去る、6月5日(水)広島商工会議所ビルにおいて、令和6年度定期総会を開催した。
午後3時開催、西川会長の令和5年度事業を円滑に推進することができたことに対するお礼に続き、西川会長が議長となり、第1号議案乃至第4号議案を審議した結果、満場一致承認、決定した。
第5号議案、役員の選任については、西川会長をはじめ、全ての役員が再任された。なお、新たに副会長として、福屋の大下社長、メンテックワールドの小松社長が選任された。
その後の記念講演会では、「サステイナブルな経済社会の構築に向けた経団連の取組み」と題し、一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事 長谷川 知子 氏の講演を聴いた。
引き続き行われた懇親パーティーでは、和やかな雰囲気の中、終了した。
議案については以下のとおり。
1.第1号議案 令和5年度事業報告について承認を求める件
2.第2号議案 令和5年度収支予算について承認を求める件
3.第3号議案 令和6年度事業計画案について審議決定を求める件
4.第4号議案 令和6年度収支予算案について審議決定を求める件
5.第5号議案 役員選任の件
令和6年度 終了事業
社会保険・労働保険の実務ポイントセミナー(5月9日開催) |
広島県経営者協会記念講演会(6月5日開催) |
懇談会(6月25日開催) |
人事給与制度実務セミナー(7月11日開催) |
AI(人工知能)活用に係る知識習得セミナー(7月23日開催) |
採用から退職までの労務リスクに対する実務対応セミナー(9月11日開催) |
勉強会(9月27日開催) |
令和6年度経営労働法研究会募集案内
経営労働法研究会は、当協会顧問弁護士22名(経営側弁護士)が持ち回りで講師を担当し、人事・労務管理に係わる内容等について、労働判例や命令等を中心に勉強するため、昭和48年に設置されました。
40年を経過した現在も、研究会員からは、会員相互が話しあえる場として、大変ご好評をいただくなど実績を重ねています。
○研究会の定員は70名程度とし、年度内に4回開催いたします。
○研究会は、非公開とし、原則としてご登録いただいた会員または、代理者他は
出席できないものとします。
○令和6年度会費
・広島県経営者協会の会員の方が入会される場合 43,000円
・広島県経営者協会の会員でない方が入会される場合 57,000円
※会費は、弁護士に対する謝金、資料代、会場費等に充てます。
※会員か会員外かについては、事務局までお問合わせください。
〇令和5年度に研究会で取り上げたテーマを掲載します。
【1回目】・問題社員対応の法的留意点
・多様な人材の活躍に向けた環境整備
【2回目】・私的目的での社内情報保存行為に対する懲戒解雇の有効性判断
・適性を判断する有期労働契約
・恒常的な人員不足下での時季変更権行使と使用者の責任
【3回目】・消防職員に対する分限免職処分の有効性判断
・残業時間にかかわらず賃金総額が固定されている給与体系に対する違法性判断
・精神疾患発症後の言動と懲戒処分の相当性判断
【4回目】・「労働時間を算定し難いとき」の判定基準
・傷病休職からの復職時にあるべき使用者の配慮
・労働組合によるビラの配布・ブログ掲載等の違法性判断
ご入会いただける場合は、申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、
広島県経営者協会宛、メール(info@hiroshima-keikyo.jp)にてお送り願います。
なお、内容についてのお問合せも、事務局までお願いいたします。