お知らせ ❐経営者の皆様へお役立ちいただける情報を掲載しております
2025/12/04 広島県の特定最低賃金改正について
令和7年11月28日付官報公示により、令和7年度に改正諮問した広島県特定最低賃金の全てについて改正が決定し、57円から65円の範囲で引き上げられることとなりました。発行日は令和7年12月31日となります。
改正された広島県特定最低賃金が適用される業種等につきましては、広島労働局のホームページ等でご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
リーフレット等につきましては、こちらよりご確認をお願いいたします。
2025/12/01 広島県より公益通報者保護法の改正内容に関する説明会開催について
広島県商工労働局雇用労働政策課では、消費者庁及び広島県共済にて「令和7年度公益通報者保護法の改正内容に関する説明会」を開催いたします。
（令和8年1月16日(金)14：00～15：00於：広島県庁自治会館1階101会議室）
令和7年6月に改正・公布された公益通報者保護法の改正内容をはじめとする公益通報者保護制度について、詳しい内容を伺うことができる内容となりますので、この機会に是非ご参加をご検討ください。
・リーフレットはこちらから
・お申込みはこちらから
2025/11/27 広島県より人手不足対策セミナー開催のご案内
広島県商工労働局雇用労働政策課では、高卒採用市場の現状や、高齢者雇用促進、業務のDX化等、今後の人手不足対策に役立つ様々な選択肢をお伝えするオンラインセミナーを開催いたします。
（12月18日(木)10：00～12：00 於：オンライン開催）
広島県内の人手不足の状況調査については、全体として「不足」(26.8％)又は「やや不足」(40.5％)と回答した事業主が67.3％と、前年度(67.6％)より0.3ポイント低下したものの、高水準で推移しており、企業の問題意識の高さが表れています。
問題解決に向けたヒントが得られる内容となりますので、この機会に是非ご参加をご検討ください。
・リーフレット並びにお申込みはこちらから
2025/11/25 中小企業庁より価格交渉講習会のご案内
中小企業庁は取引先と価格交渉をする際に必要となる知識、ノウハウについて学べる講習会を全国で開催しております。この度、広島県にて開催が決定いたしました。
（2026年1月22日(木)13:30～ 於：TKPガーデンシティ広島3階ダイヤモンドホール）
専門家や、企業の経営者をお招きし具体的な事例の解説をいただきますので、この機会に是非ご参加をご検討ください。
また、オンライン講習会も開催いたしておりますので、あわせてご活用ください。
2025/11/05 広島労働局労働基準部より
長時間労働の削減に向けた働き方の見直しについて案内をいただきましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
また、過重労働解消のセミナーを開催いたしますので、ITの活用や明日から活用できる事例や法令等を学ぶことが可能でございます。
・長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書
2025/09/30 西広島バイパス都心部延伸事業について
国土交通省（広島国道事務所）において、国道２号の慢性的な交通混雑の緩和、交通事故の削減、沿道環境の改善等を目的として「国道２号西広島バイパス都心部延伸事業」が進められており、令和７年１０月１日（水）２２時から、終日交通規制を伴う工事の着手が予定されています。
つきましては会員の皆様におかれましても、車線規制や迂回ルートをご利用いただくなど、ご配慮いただきますよう、お願い申し上げます。
リーフレットはこちら。
お問合わせ先
広島市道路交通局道路部道路計画課 事業調整係
TEL：082-504-2361（内線：81-4264,4266）
MAIL：doukei@city.hiroshima.ig.jp
2025/09/26 広島県商工労働局雇用労働政策課より
広島県では、エネルギー等物価高騰の影響を受けている中小企業等に対し、持続的に賃上げを実施できる環境を整備するため「広島県賃上げ環境整備支援事業補助金」を創設し、生産性向上等の取組により、最低賃金引上げを支援する業務改善補助金に上乗せ補助をおこなっています。
補助金の申請については、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/chinage-hojokin.html
リーフレットはこちらから。
2025/09/17 広島労働局労働基準部賃金室より
広島県最低賃金は、令和７年１１月１日から時間額1,085円です。
詳細につきましては、広島労働局労働基準部賃金室(082-221-9244)または、最寄りの広島中央労働労働基準監督署(082-221-2460)にお問い合わせください。
また、最低賃金引上げの支援策として「業務改善助成金」(問い合わせ先：雇用環境・均等室(082-221-9247))や、「キャリアアップ助成金」(問い合わせ先：職業安定部職業対策課(082-502-7832))等がございますので、お早めにお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
2025/09/12 広島労働局職業安定部より
教育訓練休暇給付金について、広島労働局より案内をいただきました。詳細についてはこちらをご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
※教育訓練休暇給付金とは？
→労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する制度です。
2025/09/09 経団連経済基盤本部より
「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）」の周知依頼がございました。
つきましては、要請文並びに別紙についてご確認いただきますようお願い申し上げます。
【経団連経済基礎本部】
2025/09/04 内閣府官民人材交流センターより
内閣府官民人材交流センターでは、民間企業等の人事担当部署の皆様を主な対象として「官民人事交流に関する説明会」を開催しております。
実地開催並びにオンラインでの開催もおこないますので、ご担当者の皆様、お気軽にお申込みをいただけますと幸いでございます。
2025/08/22 広島労働局労働基準部監督課より
令和7年度就業環境整備・改善支援事業の運営について
さて、令和6年8月に「過労死等防止対策要綱」が改正されておりますが、令和6年度の過労死等の労災補償状況を見ると、脳・心臓疾患及び精神疾患に係る請求件数、決定数及び支給決定数は、いずれも過去5年間で最多となっております。
こうした中、厚生労働省では、事業場における適正な職場環境形成に向け、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等労務管理及び労働災害防止のための安全衛生管理などに関する知識の習得のため、専門家によるセミナーや訪問支援を委託事業により無料でおこなっています。
セミナー案内について詳しくはこちらをご覧ください。
2025/07/30 広島県教育委員会より
広島県では、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育を推進しています。
この教育の更なる充実を図るため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校が行う職場体験やインターンシップなどの体験活動・探究学習に御協力いただける企業データベースの作成を今年度新たに行うこととしています。 是非とも、各学校のキャリア教育の充実のため、企業データベースへの登録に御協力お願いいたします。
詳細についてはこちらをご覧ください。
2025/07/22 広島労働局労働基準部より
労働安全衛生法及び、作業環境測定法改正の主なポイントについて、ご案内いたします。
また、ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントもあわせて掲載いたしますので、ご確認いただけますよう、お願い申し上げます。
「労働安全衛生法」
※多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進や、職場のメンタルヘルス対策の推進などの措置をおこなう改正。詳しくはこちらをご覧ください。
「ハラスメント対策強化に向けた改正ポイント」
※カスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となります。詳しいご案内はこちらをご覧ください。
2025/07/18 内閣府官民人材交流センターより
内閣府官⺠⼈材交流センターでは、国家公務員の中堅･シニア層(45歳以上) に特化した求⼈サイト「官⺠ジョブサイト」を運営しています。
他の⼈材サービスでは探しにくい特定分野の⼈材が、求職者として登録されており、公務で培った⾼い専⾨能⼒・事務能⼒を持つ経験豊富な⼈材を採⽤いただけます。
詳しい情報はこちらをご覧ください。
2025/07/08 国家公務員倫理審査委員会より
国家公務員による倫理保持のためには、その職務の相手方となり得る事業者等の皆様の御理解と御協力が不可欠です。そこで、 国家公務員倫理審査会では、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動を行っております。
つきましては、事業者等のコンプライアンス担当役員等の皆様におかれましては、別添資料をご確認いただき、周知御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025/05/12 建設業の担い手確保に向けた建設業団体からの周知要請について
近年、建設業においては、従業員の高齢化に伴い、就業者の減少が続いていることに加え、少子化の影響もあり、若年労働者の人材確保が難しい中、担い手の確保が急務となっている。
つきましては、建設業の健全な発展のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
具体定な周知内容についてはこちら。